ご承知の通り,連日ニュースでは三位一体改革と呼ばれる税財政見直しに関連して,義務教育費の国庫負担金削減の話題が取り上げられている。日本全国の子どもたちが平等に教育を受ける権利を行使できるように整備されている義務教育制度を支えているのは,多くの教員であり,その教員の人件費を国と地方がそれぞれ半分ずつ負担することによって成立していた。
全国どこで教育を受けても同じ教育水準を維持することが目指されていたことから,義務教育の内容について国(文部科学省)がリーダーシップをとり続けていたわけだが,時代が変わり,変化が目まぐるしい社会となって,小回りのきかない国の指導のもとでは教育も難しくなってきた。そこで,教員の給与を国からもらわない代わりに地方が払い,地方が自分の判断で義務教育を運営していくという考え方が広まってきたというのが,ここまでの大まかな流れ。
だから,今ニュースで描かれている構図は,国庫負担金の削減案について,地方6団体(というのがあるらしい。知事会を始めとした地方についての代表団体)が出した地方案と国(各省庁)が出している案が対立して,調整が難航しているという風なのである。
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