教育らくがきArchive

ビジネスの世界はいと難しきなり

　ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビの攻防戦は，株式市場の様々なルールを駆使したパズル解きのような手段を次から次へと繰り出して，そのからくりに感心する一方で，あまり生産的でない様相も呈している。日頃，マスコミのパターナリズムがもたらす弊害を嘆いている立場からすると，ライブドアがちらっと見せてくれた「あぐらをかいていたマスコミへの一撃」劇は，「この日本でも何かを変えられる余地がある！」と希望を抱かせる痛快な出来事だった。
　報道機関は，社会の公器であるという認識から，一企業がマネーゲームによって経営支配することはそぐわないとか，外資が一定割合以上の株を持ってはいけないとか，そういう理屈がある。しかし，はっきり言えば，そんな建前で守られるほどの器が今日のマスコミにあるとは思えない。所詮，利益追求体であり，広告代理店と共謀して日本人の脳みそを馬鹿にしてきた前歴がある。しかも，8チャンネルは見るだけで馬鹿になると揶揄されたテレビ局だ。インターネット企業と協業して，羽目を外すことくらい，お家芸で軽くやってくれればいいだろうに，結局，その裏で自分の取り分をしっかり確保している人間がわんさといることを再確認できたまでか。
　ライブドアにしても，インターネットの可能性を熱心に信じて取り組んでいることには共感するが，若い企業ゆえだろうか，一つひとつ表出してくるものに成熟さや思慮深さが足りない。だから，パターンの蓄積を持つ先輩達に軽んじられるのであろうし，熱意がいまいち伝わらない。とにかく，この騒動からは世代の違う集団が関係を取り結ぶに伴う諸々の問題や課題を見出せるし，だからこそ個別具体的な衝突よりも，今後日本で生きたり働いたりすることの姿や質とは何かを考えるのに絶好の話題だと思う。

ライブドア騒動

　昨年からweblogバージョンでお送りしている「教育らくがき」なのだが，いまいち調子に乗れない。決して悪いシステムだとは思わないし，ちょっとずつでもコメント付けてくれる人もいるので，基本的には続けたいのだが，どうも私はwebエディタでちまちまhtmlファイルの中に駄文を書き綴っていくことの方が性に合っているのではないかと思えている。まあ，この春に体勢を整える際に，もう一度再検討してみよう。

　さて，『論座』2005年3月号に掲載された苅谷論文「少子化時代の怪／教員が大量に不足する！」を踏まえて，文部科学省が教育学部の新設や定員増を認めてこなかった定員抑制策を「転換」したというニュースを目にすると，はぁ〜とため息をつきたくなるが，それ以上にライブドア騒動で見えてくる団塊世代以上の反応の馬鹿さ加減やトンチンカンさには呆れてしまう。
　自分たち自身が用意した「自分が使う分には都合よく，けれども他人が使うことで自分たちの首を絞める場合もあることを想定しなかった中途半端さを孕ませた」ルールを，いざ他人が使う段になって感情的に批判するのはいかがなものか。情報通信社会である世の中では「セキュリティを怠った者にも非がある」というのは，企業人ならイロハであろうに‥‥。
　マスコミの報道の仕方も無茶苦茶だから，激しい感情敵対合戦に見えているのは虚構なのかも知れない。それならそれで，そういう報道を許している当人達が，ますます馬鹿らしい。ライブドアの試みの善し悪しは評価しようもないが，今のところはわりと応援したくなる挑戦をしている点で，私は堀江派かな。

新・中教審はじまる

　ニュースでご承知の通り，新しいメンバーによる中央教育審議会が15日に始まった。毎日新聞がweb記事[1,2]でその辺の状況を詳しく伝えている。

　以前ご紹介した２つの国際学力調査の結果を受けて，日本の教育を抜本的に見直す必要があるという構図だ。そのために「生活科」や「総合的な学習の時間」といった取り組み始めた部分に関しても例外なく議論の対象とすることも明言されている。（この辺が変に注目されてしまったので，文科省としても「新聞報道について」というコメントを出して理解を求めている。ちなみに，こんな風にマスコミ報道に対してきちんとコメントする姿勢が出てきた。大事なことだと思う。）

　毎日新聞記事が審議事項についてまとめてくれているが，どうもレイアウトが間延びして見難いので，引用して整理してみよう。大きな事項は次の３つ。
●「初等中等教育改革の推進方策」
●「地方分権時代の教育委員会の在り方」
●「教員養成・免許制度の在り方」である。
　このうち●「初等中等教育改革の推進方策」の中に２つの事項。
　　「<1>学校教育の諸制度の在り方」
　　「<2>教育課程と指導の充実・改善方策」
　そして，「<2>教育課程と指導の充実・改善方策」がさらに細かくなっている。
　　　「(1)「人間力」向上のための教育内容」
　　　「(2)学習指導要領の枠組み」
　　　「(3)学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現など指導上の留意点」
　　　「(4)地域や学校の特色を生かす教育の推進」

　この審議項目の箇条書きを眺めると，大項目の後ろ２つ，「地方分権時代の教育委員会の在り方」と「教員養成・免許制度の在り方」は，<1>の諸制度の在り方と<2>の指導充実改善方策を考えるのにそれぞれ対応しているようにも見える。一筋縄ではいかないことがこういうところからも感じられる。
　とはいえ，ドイツがPISA国際調査結果による「PISAショック」なるものを受けたのと同じく，日本でも教育に関する議論が盛んになること自体悪いことではない。大事なのは，冷静に議論を吟味することだ。たとえ日本の学力調査結果が如何様であったとしても，日本の教育には，あれこれ見直さなければならない事柄は多かったのである。
　保育分野のテキストである加藤繁美『子どもへの責任』（ひとなる書房2004／1600円+税）などといった視点から眺めてみても，あるいは前日に起こった小学校での刺殺事件にまつわる短絡的な反応も含めて，たぶん人々が考えておきたいことはたくさんあるのだ。それは，子ども達を取り巻く環境そのものをどうするかというより，それにどう接していくかという「大人の態度とは何？」を示して欲しいという欲求なのだと思う。座席の２つや３つで「波乱のスタート」という相変わらずのことしていていいのかってことでもある。