新しい年度が始まる。昭和のスターが去ったり，ポケットベルサービスが終了したり，大学教員の役職名が変わったりと，いろいろなことを経て始まる平成19年度だ。
4月1日のユーモアを楽しむ機運は無くなっているのだろうか。もう少し上品で楽しくなるようなネタを準備すべきところ。準備不足と輪をかけた駄文で恐縮である。書く側にも読む側にも余裕が失われている以上，冗談は冗談にならないのかも知れない。
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さて，気を取り直して。いよいよ本年度から大学院生として学びなおし。あれこれ取り組みたいことはあるが，欲張らず地道に勉学・研究に励むことにしよう。
全国教育委員会事務局改革推進連絡連携協議会は，4月1日付で声明を発表した。どうやら，すっかりこんがらがってしまったこの国の教育問題の原因を整理した上で，抜本的な改革をすることに本気になるようだ。
ご存知のように，教育の問題は様々な要素が複雑に絡み合ったり，同じような問題に見えても個別のケースで原因や採るべき対処方法が異なる場合がある。しかし，マスコミを始めとして，人々の問題の捉え方は単純化する傾向にあって，それがまた教育問題の複雑化に拍車をかけるもとともなっていた。
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そこで先の改革推進連絡連携協議会は，教育行政の中間或いは根幹に位置するともいえる教育委員会事務局として，問題の所在を教育制度の側面から整理し，教育委員会事務局自身の問題点を明らかにした。
この目的は，教育議論の地平をクリアにすることによって，教育委員会事務局が取り組むべき改革を明確にすることである。一方で，何でもかんでも教育委員会事務局のせいだと問題をごっちゃにして批判する世論を牽制する意味合いも大きい。このままでは教育委員会事務局の予算カットや人員削減，果ては廃止論まで具体化しかねない，との危機感が教育委員会事務局側にある。
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そこで声明では，今月96億円をかけて行なわれる全国学力テストへの完全不参加を表明。不足分を地方が補うことを条件に予算残金で，全国都道府県市町村の教育委員会事務局と地域社会との関係など徹底的な教育実態調査を行なうことを決定したとある。
この機会に一斉に膿を出し，地域の実情を明確にした上で地方自治体毎の教育行政に役立てることを提案している。また国家に対しても，そのような実証的なデータをもとに予算措置を行ない，教育予算自体の増額を求めていく姿勢をハッキリと表している。
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これまで国レベルで描かれた教育施策は，地域社会の実態も踏まえず，また伝達過程における様々なミスコミュニケーションの発生とも相まって，現実の教育をよりよく変化させるのに十分な結果を出せてこなかった。
21世紀になって，地方分権の時代となり，いよいよこの問題に徹底的なメスを入れる必要があるとの問題意識が，教育委員会事務局や各地域の教育長もしくは首長のもとで醸成された結果，このような声明へとつながったようだ。
これは現事務局や首長達による統一地方選挙へのパフォーマンスであるという見方もあり，まだまだ予断を許さないが，いずれにしても地方が本気になって教育問題に取り組むことが大事である，ということが形になった声明としては大きく評価できるのではないだろうか。
今回の声明に対する反応として，全国保護者教育力向上委員会連絡会からも保護者の立場から協力できることを模索したいとのコメントがあったり，教職員取組改善連合などからも前向きに受け止めることが伝えられている。また一部の政府筋は，各レベルにおける緊急会議の必要性を示唆しており，こうした好機を作り出せなかった教育逆再生会議の解散と各省庁が採るべき前向きな対応策などの検討を始める必要があるとの考えが出始めていることを明らかにした。
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平成19年度，やっと教育が良い方向へ動き出すきっかけの年度となりそうだ。
入手した教育逆再生会議の内部文書は驚くべき内容だった。すでに多くの識者が指摘や批判をしている通り，教育水準の衰退化による国民統制のし易さとコストの低減，地方分権による格差の確保と国家行政不備からのミスディレクションなどのシナリオが明確に記されている。
会議の公開／非公開議論についても，最終的には非公開とすることは決定済みであったようだ。情報の枯渇によるマスコミ報道の特性は事前に分析し尽くされており，細分化された議題を小出しに分散報道させることが，結果的には一般の関心を低下させる効果をもたらすことが企図されている。
文書に手書きで書き込みされたメモには，ツッパリ先生として知られる担当室長を利用するアイデアが示されていた。室長をマスコミ報道に登場させることで本人の自己顕示欲を満たし，一般ウケをねらいつつ，報道に関する問題が発生した場合には本人をスケープゴートに仕立てる方針のようだ。官僚としては，利用しやすく切りやすい人物を重要ポストに就けた方がやりやすいという慣習がある。そもそも過去の発言の不整合など問題をたくさん抱える彼はそれに適任というわけだ。
内容や手書きメモ部分から，この内部文書は私たちがマスコミやWebサイトから見ることができるメンバーによって作成されたり，その中で配布されたものではないことは明らかである。
文部化学省自体の解体論にまで触れている箇所があることから文化省側の関係者でないことは想像できるが，安部内閣周辺によるものか，内閣部に通じる関係者によるものなのか，あるいは自眠党関係者なのかはハッキリしない。
いずれにせよ，安部首相という，この国の教育を壊してまでも憲法改正を達成し，後世に名を残すことこそ最終目的と考えている総理大臣のもと，内部文書に記されたシナリオが着々と進行している。教育逆再生会議に名を連ねる経済人達も，そのような方向性によって自らの事業が潤うことを歓迎しており，異を唱える教育者や研究者の発言の影響を薄めるためにも非公開は当然だったようだ。
内部文書は次のように結ばれている。
「今日，様々な問題が我が国の衰退現象として語られる。しかし，問題なのは人々の問題意識が高まり，疑念などによって行動効率が低下し，ひいては消費効率，経済効率が低下することにつながっていることである。まさに教育こそ問題である。
我が国には，英語教育効果の抑制に成功してきた実績がある。このことによって日本語圏を枠組みとした経済市場の囲い込み体制を維持してきた。また，通訳・翻訳市場の活性化や，現状を維持できる範囲で民間英語教育市場の発展にも貢献した。
我が国が今後も経済大国として持続し，再び世界でナンバー・ワンの地位を取り戻すためには，教育の効果を可能な限り抑制し，従順な愛国者，従順な消費者，従順な労働者を輩出しなければならない。そのためのレリバンスを高め，コストを低くすることこそ，我が国をかつての勢いにまで逆再生する唯一の途である。」
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