義務教育費と税源移譲問題

　11月30日の政府・与党協議会で，問題となっていた義務教育費国庫負担の削減及び税源移譲について結論が出た。結果としては国庫負担率を現行の二分の一から三分の一に変更することによって削減を行ない，かつ中教審答申に示された「国庫負担制度の堅持」にも（とりあえず）沿った形で決着を付けた。

　地方六団体代表の意見としては，国庫負担による国の影響力が残る点について不満を表わしている。一方で，国庫負担制度の堅持を支持していた側にしてみれば，制度堅持は果たせたとはいえ小中学校全体で国からの教職員給与費の保障が減ることになる点で不本意な結果となった。日教組は即座に反応して抗議した。

　これによって国庫負担が減った分の8500億円を地方が保障する必要が出てきたわけだが，懸念が現実化するのか，それともなるようになるのか‥‥。

関連Webリンク：文部科学大臣談話11/30，